試算の前に

2017.7.28

平成25年4月1日以降の退職年月日から試算することができます。

組合ホームページの「退職手当概要」を参考に、①~⑨の順に従って選択又は入力して試算願います。

※⑧及び⑨については該当する場合に選択又は入力願います。

①所属している組合市町村が平成27年4月1日以降に給与制度の総合的見直しに伴う減額改定を
※平成27年3月31日までに退職している方は「実施していない」に該当します。
②退職事由
③生年月日


④就職年月日 (概要P4)
⑤退職年月日



退職年齢
⑥定年年齢






在職期間
 勤続年数
⑦給料月額




⑧控除期間 (概要P4)



控除率
控除月


控除率
控除月


控除率
控除月


控除率
控除月


控除率
控除月


控除率
控除月

 控除月計
  

注) 育児休業期間を取得された場合は条件によって控除率が異なりますが、試算では全て2分の1の控除率としております。

⑨調整額区分 (概要P6)
第1号
第2号
第3号
第4号
第5号
第6号
第7号
第8号
第9号
合 計
(54,150円)
(50,000円)
(45,850円)
(41,700円)
(33,350円)
(25,000円)
(20,850円)
(16,700円)
(0円)

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 










注) 調整額は、60月を超えて入力できません。
注) 調整額は、退職事由及び勤続年数によって満額にならない場合があります。

上記の内容でよろしければ「計算する」ボタンをクリックして下さい。

注) 再計算する場合は該当項目を訂正後、再度「計算する」ボタンをクリックして下さい。

試算結果

算定給料月額
支給割合






基本額
調整額


退職手当額
勤続月数
支給率を取得する為に用いる勤続年月数
勤続月数
控除額を取得する為に用いる勤続年月数
勤続月数
基準控除額


特別控除後額
= (退職手当額) - (基準控除額)
(所) 率判定金額



(所) 税率



(所) 課税対象
(市) 課税対象
(県) 課税対象

(所) 税率
(市) 税率
(県) 税率

(所) 課税標準
(市) 課税標準
(県) 課税標準

(所) 控除額
(市) 控除額
(県) 控除額

(所) 税額 控除後
(市) 税額 控除後
(県) 税額 控除後

(復) 課税対象



(復) 税率



(復) 税



所得税
市町村民税
県民税
税額計






退職手当手取額

注)退職日が平成49年12月31日までの場合は、所得税に復興特別所得税を含みます。

注)組合専従及び自己啓発休業を取得されている方は、税額が異なる場合があります。

※この退職手当の試算については誰もが簡単に入力できるようにしております。従って、退職手当の正式な
 請求に基づいて作成したものではありませんので、実際の退職手当の額とは異なる場合があります。

宮城県市町村職員退職手当組合