2　組合の議員が、組合市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず、組合の議員の職を失う。第十条第二項の規定により、組合長又は副組合長に選挙されたときも、また同様とする。

2　議長及び副議長は、組合の議員のうちから、組合の議会において選挙する。

2　組合長及び副組合長は、組合市町村の長のうちから組合の議会において選挙する。

3　組合長に事故あるとき、又は組合長が欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。

4　副組合長にも事故があるとき、又は副組合長も欠けたときは、組合長の補助機関である職員のうちから組合長の指定する職員がその職務を代理する。

5　組合長及び副組合長には、給料を支給しないものとする。

6　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

2　組合長又は副組合長が、組合市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず組合長又は副組合長の職を失う。

2　監査委員は、組合の議員及び識見を有するもののうちから、それぞれ一人を組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、組合の議員のうちから選任される者にあっては組合の議員の任期によるものとし、識見を有するもののうちから選任される者にあっては三年とする。

4　識見を有するもののうちから選任される監査委員は、非常勤とする。

2　前項に規定する金額のほか、特に必要ある場合は条例で定める額を負担しなければならない。

3　第一項に規定する組合市町村負担金の算定に用いる率は、退職者数又は退職予定数及び事務費その他の事情を合理的に考慮して算出しなければならない。

2　組合の資産は、銀行預金、信託預金又は組合の議会の承認を得た方法等により安全かつ確実に管理しなければならない。

この規約は、昭和三十七年十二月一日より施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和三十八年十一月三日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月十日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十年一月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十年十二月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十一年八月一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、別表第一中「登米水道企業団」に改める規定及び「黒川地方衛生処理組合」を加える規定は、昭和四十二年一月一日から、別表第一及び別表第二中「稲井町」を削る規定は、昭和四十二年三月二十三日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず「石巻地区養老施設組合」を「石巻地区伝染病院組合」に改める規定は、昭和四十二年八月二日から、「角田市・丸森町衛生処理組合」を加える規定は、昭和四十二年六月二十一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月一日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、別表第一中「築館町外四町一ヶ村伝染病院組合」に改める規定は、昭和四十二年八月十一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十年九月二十九日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月二十日から適用する。ただし、「瀬峰、高清水じんかい処理組合」を加える規定は、昭和四十三年二月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十三年七月一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。ただし、「築館町外八町一ヶ村結核予防組合、石巻地区養老施設組合、石巻地区衛生処理組合、石巻地区伝染病院組合、石巻地区交通災害共済組合、」を削る規定は、昭和四十四年三月三十一日から適用する。

2　石巻地区養老施設組合、石巻地区衛生処理組合、石巻地区伝染病院組合及び石巻地区交通災害共済組合が昭和四十四年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十九条の規定による納付又は還付は行なわず、その納付又は還付すべき額を石巻地区広域行政事務組合が承継するものとする。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月二十日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和四十五年二月一日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず「登米・津山じんかい処理組合、登米・本吉地方養護老人施設組合、」を加える規定は、昭和四十四年九月一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず「多賀城・七ヶ浜・利府衛生処理組合」を「宮城東部衛生処理組合」に変更する規定は、昭和四十五年三月二十六日から、「鹿島台・松山・南郷じんかい処理組合」を加える規定は、昭和四十五年二月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、「亘理地区消防事務組合」を加える規定は、昭和四十五年十月一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず「古川市外十二ヶ町村伝染病院組合」を「大崎地区伝染病院組合」に改める規定は、昭和四十六年三月十三日から、「気仙沼地方衛生処理組合」を加える規定は、昭和四十六年二月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十六年十一月一日から適用する。ただし、別表第一中「岩沼町、多賀城町、泉町、宮城県町村税滞納整理組合、」を削る規定及び別表第二中「岩沼町、多賀城町、泉町、」を削る規定は、昭和四十六年十月三十一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。ただし、「遠田三町立じんかい処理事務組合、」を加える規定は、昭和四十六年十一月一日から、「柴田地方衛生施設組合、柴田地方火葬場組合、角田市・丸森町広域行政事務組合、柴田地方じん芥処理組合、瀬峰・高清水じんかい処理組合、」を削る規定は、昭和四十七年三月三十一日から適用する。

2　柴田地方衛生施設組合、柴田地方火葬場組合、角田市・丸森町広域行政事務組合及び柴田地方じん芥処理組合が昭和四十七年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十九条第一項の規定による納付又は還付は行なわず、その納付又は還付すべき額を仙南地域広域行政事務組合が承継するものとする。

この規約は、公布の日から施行し、大崎地域広域行政事務組合を加える規定は、昭和四十七年八月一日から、河北地区衛生処理組合を加える規定は、昭和四十七年九月一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

2　大崎地区伝染病院組合、大崎地区消防事務組合が、昭和四十八年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十九条第一項の規定による納付又は還付は行なわず、その納付又は還付すべき額を大崎地域広域行政事務組合が承継するものとする。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和四十九年八月一日から適用する。ただし、「東和町中田町中学校組合、登米地方町村共有財産管理組合、登米地方火葬場組合、」を削る規定は、昭和四十九年三月三十一日から適用する。

2　登米地方町村共有財産管理組合及び登米地方火葬場組合が、昭和四十九年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十九条第一項の規定による納付又は還付は行なわず、その納付又は還付すべき額を登米地域広域行政事務組合が承継する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

2　登米地区消防事務組合が、昭和五十年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十九条第一項の規定による納付又は還付は行わず、その納付又は還付すべき額を登米地域広域行政事務組合が承継する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十三年一月一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

2　迫町外三町伝染病院組合及び登米伝染病院組合が昭和五十三年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十九条第一項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を登米地域伝染病院組合が承継する。

1　この規約は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　栗原地区消防事務組合が昭和五十四年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十九条第一項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を栗原地域広域行政事務組合が承継する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和五十四年九月一日から適用する。

2　登米水道企業団が昭和五十四年八月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十九条第一項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を登米地方広域水道企業団が承継する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

2　築館町外四町一ヶ村伝染病院組合が昭和五十五年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十九条第一項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を栗原地域広域行政事務組合が承継する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十五年十月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十六年五月二十五日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和五十七年十月十八日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用する。

2　加美衛生処理組合及び加美じんかい処理組合が、昭和五十八年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第一項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を大崎西部環境衛生組合が承継する。

この規約は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、古川市三本木町小学校組合を削る規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和六十二年十一月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和六十三年三月一日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、平成元年四月一日から適用する。

2　登米・津山じんかい処理組合及び米山町・豊里町・南方町じんかい処理組合が平成元年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第一項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を登米地方環境衛生事務組合が承継する。

1　この規約は、平成三年四月一日から施行する。

2　公立黒川病院組合、黒川地区消防事務組合、鹿島台・松山・南郷じんかい処理組合及び遠田三町立じんかい処理事務組合が平成三年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第一項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を公立黒川病院組合及び黒川地区消防事務組合にかかるものは、黒川地域行政事務組合に、鹿島台・松山・南郷じんかい処理組合及び遠田三町立じんかい処理事務組合にかかるものは、大崎東部環境衛生事務組合がそれぞれ承継する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、平成六年四月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、平成九年三月二十五日から適用する。

この規約は、公布の日から施行する。ただし、栗原地域医療組合を加える部分は、平成十年一月二十一日から、加美郡保健医療福祉行政事務組合を加える部分は、平成十年一月三十日から、大河原町外一市二町保健医療組合を加える部分は、平成十年七月七日から適用する。

1　この規約は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日から適用する。

2　登米地域伝染病院組合が平成十一年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第一項の規定により納付又は還付するものとする。

1　この規約は、公布の日から施行し、平成十二年四月一日から適用する。

2　大崎西部環境衛生組合及び玉造環境衛生事務組合が平成十二年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第一項の規定にかかわらず、その納付させ、又は還付すべき額を六の国環境衛生組合が承継する。

1　この規約は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。

2　中新田町、小野田町及び宮崎町が平成十五年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第二項の規定により加美町が承継する。

この規約は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。

この規約は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この規約は、公布の日から施行し、平成十六年十月一日から適用する。

2　鶯沢町外一市九ヶ町村共有林野組合、鹿島堰組合及び迫川右岸内水処理組合が平成十六年九月三十日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第一項の規定により納付又は還付するものとする。

3　施行日現において、組合の議員として在任している議員は、第六条第一項の規定にかかわらず、組合の議員として平成十七年六月三十日まで引き続き在任する。

この規約は、平成十七年三月一日から施行する。

1　この規約は、平成十七年四月一日から施行する。

2　宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例(以下「負担金条例」という。)第六条第二項の規定により石巻市、河北町、雄勝町、河南町、桃生町、北上町、牡鹿町及び河北地区衛生処理組合が平成十七年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)に納付した負担金については石巻市が、築館町、若柳町、栗駒町、高清水町、一迫町、瀬峰町、鶯沢町、金成町、志波姫町、花山村、栗原郡衛生処理組合、栗原地域広域行政事務組合及び栗原地域医療組合が同日までに組合に納付した負担金については栗原市が、迫町、登米町、東和町、中田町、豊里町、米山町、石越町、南方町、津山町、東和町中田町病院組合、登米地方環境衛生事務組合、登米・本吉地方養護老人施設組合、迫町外三町排水組合、登米地域広域行政事務組合及び登米地方広域水道企業団が同日までに組合に納付した負担金については登米市が、矢本町及び鳴瀬町が同日までに組合に納付した負担金については東松島市がそれぞれ承継する。ただし、大崎東部環境衛生事務組合、大崎中央環境組合及び六の国環境衛生組合が同日までに組合に納付した負担金については、負担金条例第六条第一項の規定にかかわらずその納付又は還付すべき額を大崎地域広域行政事務組合が承継する。

この規約は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、平成十七年四月一日から適用する。

1　この規約は、平成十八年三月三十一日から施行する。

2　宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第二項の規定により志津川町、歌津町、志津川歌津環境衛生組合及び志津川歌津病院組合が平成十七年九月三十日までに宮城県市町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)に納付した負担金については南三陸町が、小牛田町及び南郷町が平成十七年十二月三十一日までに組合に納付した負担金については美里町が、古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町が平成十八年三月三十日までに組合に納付した負担金については大崎市が、気仙沼市、唐桑町及び公立気仙沼病院組合が同日までに組合に納付した負担金については気仙沼市がそれぞれ承継する。

この規約は、平成十八年三月三十一日から施行する。

この規約は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規約は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第十四条第一号の改正規定中「助役」の下に「、副管理者」を加える部分は、公布の日から施行する。

2　この規約の施行の際現に在職する組合市町村の収入役の退職手当については、その任期中に限り変更後の宮城県市町村職員退職手当組合規約第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規約は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規約は、平成十九年四月一日から施行する。

2　宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第一項の規定により公立深谷病院企業団(以下「深谷病院」という。)が平成十九年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金の総額と同日までに退職した深谷病院職員に支給した退職手当の総額との差額(以下「脱退清算金」という。)は、深谷病院の構成団体である石巻市及び東松島市の深谷病院の負債を承継する協議に基づき、石巻市が脱退清算金の七十パーセントを、東松島市が脱退清算金の三十パーセントを負担するものとし、納付については平成二十二年度末を期限とする。

1　この規約は、平成十九年七月一日から施行する。

2　宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第一項の規定により河南地区衛生処理組合が平成十九年六月三十日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金の総額と同日までに退職した河南地区衛生処理組合職員に支給した退職手当の総額との差額は、還付するものとする。

1　この規約は、平成二十一年九月一日から施行する。

2　本吉町及び気仙沼地方衛生処理組合が平成二十一年八月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第二項の規定により気仙沼市が承継する。

この規約は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規約は、宮城県知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約による変更後の宮城県市町村職員退職手当組合規約第五条及び別表第二の規定は、この規約の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる組合の議員である者の任期満了に係る選挙(以下「任期満了に係る選挙」という。)から適用し、施行日以後に初めて行われる任期満了に係る選挙の前日までに行われる組合の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。

1　この規約は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　塩釜地区環境組合が平成二十六年三月三十一日までに宮城県市町村職員退職手当組合に納付した負担金については、宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例第六条第一項の規定にかかわらず、その納付又は還付すべき額を塩釜地区消防事務組合が承継する。

この規約は、平成二十八年十月十日から施行する。