(趣旨)

第1条　この条例は、宮城県(以下「県」という。)の一般職の職員が、引き続き宮城県市町村職員退職手当組合を組織する市町村及び市町村の一部事務組合(以下「組合市町村」という。)の副市町村長、助役、副管理者、監査委員、地方公営企業の管理者(企業長を含む。)又は教育長(以下「特別職の職員」という。)として在職し、当該特別職の職員を退職した場合の退職手当の計算の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(期間の通算)

第2条　県の一般職の職員である者が、任命権者の要請に応じ、引き続いて組合市町村の特別職の職員となるため退職し、引き続き組合市町村の特別職の職員となった者の当該特別職の職員に引き続く以前の県の一般職の職員としての在職期間は、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和31年条例第1号。以下「退職手当条例」という。)第5条第10項第1号の規定にかかわらず、組合市町村の特別職の職員としての在職期間に通算するものとする。

(退職手当の額)

第3条　前条第1項の規定の適用を受ける者が退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(県の一般職の職員となった者の取扱い)

第4条　第1条に規定する特別職の職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び県の一般職の職員となったときは、この条例による退職手当は支給しない。

(特別負担金)

第5条　組合市町村は、第2条の規定の適用を受ける者が退職した場合は、第3条第1項第2号の規定により計算して得た額に相当する金額を組合長が指定する期日まで納付しなければならない。