2　前項の申出は、当該特別職の職員等が任期満了で退職した日から1ヶ月の間に行わなければならない。

2　任命権者は、退職勧奨の記録の写及び職員が提出した退職の申出の書面の写を5年間保管しなければならない。

2　組合長は、前項の審査に当たっては、必要に応じて退職手当請求者に出頭を命じ、又は、必要な書類の提示を命ずることができる。

2　前項に規定するほか退職手当の調整額から除外する期間は、地方公務員法第26条の3に規定する高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった高齢者部分休業月(高齢者部分休業の承認を受けて1週間の勤務時間の一部に勤務しなかった時間のある週がある月をいう。以下「休業月」という。)とし、退職した者が属していた職員の区分が同一の休業月がある休業月にあっては職員の区分が同一の休業月ごとにそれぞれの最初の休業月から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休業月、退職したものが属していた職員の区分が同一の休業月がない休業月にあっては当該休業月とする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項第3号の職員としての在職期間には、休職(公務上又は通勤による傷病に係るものを除く。)、停職、育児休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業の期間及びこれらの期間に準ずる期間は含まないものとする。

2　前項の規定による退職手当は、退職手当請求者から申出のあった預金口座に口座振替の方法により支給するものとする。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(条例附則第8項の規則で定めるもの)

2　条例附則第8項に規定する規則で定めるものは、同項に規定する休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間の終了の日の翌日から組合市町村の外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「派遣法」という。)の規定に基づく条例の施行の日(以下「組合市町村派遣条例施行日」という。)までの間、引き続き次の各号のいずれかに該当している者(同項に規定する引き続き組合市町村派遣条例施行日において当該組合市町村の職員として在職している者を除く。)とする。

(条例附則第8項の規則で定める期間)

3　条例附則第8項に規定する規則で定める期間は、組合市町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(派遣法第2条第1項各号に掲げる機関をいう。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間(昭和37年12月1日前の期間を除く。)とする。

(条例附則第9項の規則で定めるもの)

4　条例附則第9項に規定する規則で定めるものは、昭和37年12月1日以後外国の地方公共団体の機関等の業務に従事するための退職(条例第4条(25年以上勤務して退職した者のうちその者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)又は第4条の2の規定による退職手当に係る退職を除く。)をし、引き続きこれらの機関の業務に従事した後引き続いて再び職員となり、引き続き組合市町村派遣条例施行日において当該職員として在職している者(当該職員となった日を休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間の終了の日の翌日とみなして附則第2項の規定を適用した場合に組合市町村派遣条例施行日において同項に規定する者に該当することとなる者を含む。)とする。

(退職手当の額の計算)

5　前項に規定する者が組合市町村派遣条例施行日以後に退職した場合におけるその者に対する条例第3条から第4条の2の2まで及び第6条の2の規定による退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号の改正は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月4日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年9月1日から施行する。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案(昭和60年12月23日付地第714号)附則第3項の規定に相当する職務の級又は附則第4項及び附則第6項の規定に相当する号俸及び給料月額の切替え(以下「給料の切替え」という。)が適用日以後に行われた場合には、当該給料の切替えが行われた日から適用(次項において同じ。)する。

2　改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例施行規則様式第4号の規定中「退職の日前2年の給料月額」の適用日前の期間に係る給料月額は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成8年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第3条第5項、第4条及び第7条の改正規定は、同年3月31日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、施行日前に退職した者に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例附則第2項の規定により規則で定める日から適用し、当該規則に定める組合市町村以外の組合市町村にあっては、なお従前の例による。

2　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)附則第4項及び附則第6項に規定する規則で定める額は、特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなした場合にその者が同条例附則第2項に規定する新制度適用日前日に受けるべき給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、改正後の様式第7号及び様式第11号の規定は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)以後に退職した者から施行し、施行日前に退職した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、施行日前に退職した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年10月1日から施行し、同日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行し、同日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日以後に退職手当を請求するものから適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の様式第7号の2の規定は、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成27年条例第1号)附則第2項の規定により規則で定められた組合市町村の適用日(以下「適用日」という。)以後に当該組合市町村を退職した者について適用し、適用日前に退職した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、施行日前に退職した者については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、施行日の前に退職した者については、なお従前の例による。