2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第8条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日までの日の日数は、参入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第8条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなしてこの条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第4条の2中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

3　第2条の3から第4条の3まで及び第6条から第6条の5までの規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第7条の規定による退職手当は、規則の定めるところにより支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の状態にある傷病とする。次条第2項並びに第4条の2第1項及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第10条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第5条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第5条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第10条第1項若しくは第12条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第7条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第5条第5項に規定する職員以外の地方公務員又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　前項による退職手当は1期ごとに支給するものとする。

3　職員が第5条第10項の規定に該当するに至ったときは、次項の規定による申出があった場合を除き、そのときをもって当該前の職において退職したものとみなし、この条例の規定により計算した退職手当に相当する額を支給するものとする。

4　特別職の職員等が任期満了により退職し、その者が引き続き当該特別職の職員等となった場合において、規則で定めるところによりその者から申出があったときは、第2項の規定にかかわらず、当該任期満了で退職した日までの引き続いた在職期間に係る退職手当は支給しない。この場合において、その者の先の特別職の職員等としての在職期間は、第5条第10項の規定にかかわらず、後の特別職の職員等としての在職期間に通算する。

5　前項の通算期間を有する者の第1項における退職日給料月額は、当該特別職の職員等の最終の退職日に受けていた給料月額とする。

2　国家公務員が国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けないで引き続いて組合市町村の一般職の職員となり、かつ、引き続き当該組合市町村の副市町村長となったときは、その者の国家公務員及び一般職の職員としての引き続いた在職期間は、第5条第10項の規定にかかわらず、副市町村長としての在職期間に通算する。

3　前2項に規定する副市町村長の退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

4　第1項及び第2項に規定する副市町村長が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び副市町村長となったときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該退職に係る退職手当は、支給しない。この場合において、その者の先の副市町村長としての在職期間は、後の副市町村長としての在職期間に通算する。

5　第1項及び第2項に規定する副市町村長が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び国家公務員となったときは、この条例による退職手当は、支給しない。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、特別職の職員等にあっては、職員となった日から起算して暦に従って計算し、1月未満の端数は切り捨てる。この場合において、第4条の3第4項の規定により通算した期間の計算については、任期ごとに計算した在職月数を合算する。

3　職員が退職した場合(第10条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又は、その翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員を地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社(以下「地方公社」という。)又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号。以下「施行令」という。)第6条に規定する法人(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために休職され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。以下「休職指定法人」という。)の業務に従事させるための休職を除く。)、地方公務員法第29条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)、地方公務員法第26条の3の規定による高齢者部分休業(以下「高齢者部分休業」という。)、地方公務員法第26条の5の規定による自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)、地方公務員法第26条の6の規定による配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間(派遣法の規定による派遣の期間を除く。)又は育児短時間勤務その他これに準ずる事由により勤務をした期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第6条の4第1項において「休職月等」という。)が1月以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休業により現実に職務に従事することを要しなかった期間のうち当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間又は育児短時間勤務その他これに準ずる事由により勤務をした期間については、その月数の3分の1に相当する月数、高齢者部分休業期間があったときはその勤務しなかった期間の2分の1に相当する規則で定める月数若しくは自己啓発等休業(自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の規則で定める場合を除く。)、配偶者同行休業、同法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(以下「職員以外の地方公務員等」という。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。(特別職の職員等の場合を除く。)ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)又は第4条の2の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

8　前項の規定は第6条の5及び第8条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

9　第8条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

10　職員(職員以外の地方公務員等を含む。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず前後の職員としての在職期間は通算しないものとする。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第5条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第5条(第5項及び第6項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　第5条第4項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の同条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。

2　第5条第4項の規定は、派遣職員の職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)については、適用しない。

3　前項の規定にかかわらず、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、当該退職手当等の計算の基礎となった職員派遣の期間は、第5条第1項、第2項及び第3項の規定により計算した在職期間から除算する。

4　派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当の算定の基礎となる給料月額については、当該派遣がなかったものとした場合に職員が受けるべき給料月額に相当する額とし、当該組合市町村の他の職員との権衡上組合市町村の長が申し出た額とする。この場合における職務の級については、当該職員が派遣された日の前日の職務の級を基準とする。

2　職員が、公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により職員として採用された者の第5条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

3　前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第5条(第5項を除く。)の規定を準用して計算する。

4　職員が、公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　退職した者の基礎在職期間に第4条の2の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4か月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、組合長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは、「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、組合長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及びこの項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6か月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　組合長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　組合長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を宮城県自治会館前の掲示板に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、組合長に対し、当該支払差止処分の取消しを申し立てることができる。

5　組合長は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　組合長は、第3項の規定による支払差止処分について、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、組合長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第8条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第8条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、組合長は、当該遺族に対し、第10条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　組合長は、第1項第3号に該当するときにおける同項又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第10条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第8条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、組合長は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　組合長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第10条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第10条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第13条第5項又は前条第3項において準用する行政手続法第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第13条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと当該懲戒免職等処分機関が認めたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第11条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第13条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと当該懲戒免職等処分機関が認めたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第13条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第13条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、組合長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第10条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第10条第2項並びに第13条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　行政手続法第3章第2節(第28条を除く。)の規定は、前項において準用する第13条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　組合長は、第12条第1項第3号に該当するときにおける同項若しくは第2項、第13条第1項、第14条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。

3　退職手当審査会は、第12条第2項、第14条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は組合長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

3　職員が第5条の4第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　組合長は、前項の規定に違反したと認めたときは、その者に対する退職手当の支給を差し止めることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

2　この条例適用の期日前における職員の勤務した在職期間は、通算してこの条例による退職手当を支給する。

3　この条例適用の期日前の退職者で退職手当を支給していない者については、なお従前の例による。

4　昭和60年4月1日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

6　昭和62年4月1日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

7　昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であって同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

8　組合市町村が派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、当該条例の施行の日(以下「組合市町村派遣条例施行日」という。)前に当該組合市町村における地方公務員法第27条第2項の規定に基づく条例の規定により休職され、又は同法第35条の規定に基づく条例の規定により職務に専念する義務を免除されていた職員であって、当該組合市町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(派遣法第2条第1項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間を有する者のうち、引き続き組合市町村派遣条例施行日において当該組合市町村の職員として在職しているもの及びこれに準ずる者で規則で定めるもの並びに次項に規定する者に該当するものの当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間(規則で定める期間に限る。)については、第5条第4項の規定は適用しない。

9　組合市町村が派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、組合市町村派遣条例施行日前に当該組合市町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するため当該組合市町村を退職し、かつ、引き続き当該業務に従事した後、引き続いて再び当該組合市町村の職員となった者で、規則で定めるものの第5条第1項の規定による在職期間の計算については、先の当該組合市町村の職員としての在職期間は、後の当該組合市町村の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において、組合市町村派遣条例施行日以後の退職による退職手当の額の計算について必要な事項は、規則で定める。

10　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(昭和48年条例第1号(以下「条例第1号」という。)附則第3項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第4条の2の3まで及び附則第19項から第29項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第10項」とする。

11　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(条例第1号附則第4項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第4条の2の2及び附則第22項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

12　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(条例第1号附則第5項の規定に該当する者を除く。)で第4条の2又は附則第20項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第10項の規定の例により計算して得られる額とする。

13　平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第13条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

14　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

15　旧機関(国立学校設置法の一部を改正する法律(平成14年法律第23号)による改正前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3条第1項に規定する図書館情報大学、山梨大学及び山梨医科大学、国立学校設置法の一部を改正する法律(平成15年法律第29号)による改正前の国立学校設置法第3条第1項に規定する東京商船大学、東京水産大学、福井大学、福井医科大学、神戸商船大学、島根大学、島根医科大学、香川大学、香川医科大学、高知大学、高知医科大学、九州芸術工科大学、佐賀大学、佐賀医科大学、大分大学、大分医科大学、宮崎大学及び宮崎医科大学並びに同法第3条の5第2項に規定する北海道大学医療技術短期大学部、東北大学医療技術短期大学部、京都大学医療技術短期大学部及び熊本大学医療技術短期大学部を含む。)の職員が、第5条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

16　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で組合長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。

17　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第8条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、組合長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは、「

18　平成31年3月31日に地方独立行政法人宮城県立病院機構(以下この項において「法人」という。)に在職する者が引き続き栗原市の職員となった場合において、法人の退職手当(これに相当する給付を含む。)に関する規程により退職手当の支給を受けていないときは、法人職員(法人の設立の日において地方独立行政法人法第59条第2項の規定により宮城県職員から引き続き法人の職員となった者を含む。)としての引き続いた在職期間は職員としての引き続いた在職期間とみなす。

19　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳(次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第4条の3」とあるのは、「、第4条の3又は附則第19項」とする。

20　当分の間、第4条の2第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳(前項各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第4条の3」とあるのは、「、第4条の3又は附則第20項」とする。

21　前2項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

22　令和3年地方公務員法改正法の施行に伴う組合市町村の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例における定年の引き上げに伴う給与に関する特例措置の規定による職員の給料月額の改定(次項において「給料月額7割改定」という。)は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

23　給料月額7割改定が行われた後に退職した者について、その者の基礎在職期間中に、給料月額7割改定以外の理由によって特定減額前給料月額(給料月額7割改定が行われた日の前日にその者が受けていた給料月額(以下「7割減額前給料月額」という。)より額の多いものに限る。)が生じた場合におけるその者に対する退職手当の基本額は、第3条から第4条の2まで及び第4条の2の2第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

24　前項の規定により計算した退職手当の基本額が、次の各号に掲げる割合(前項第2号イ及び第3号イに掲げる割合を合計した割合をいう。)の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

25　当分の間、第4条の2第1項に規定する者のうち、25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者(任命権者が組合長の承認を得たものに限る。)に対する第4条の2の3及び第6条の3の規定の適用については、第4条の2の3本文中「定年に達する日」とあるのは「定年(附則第19項各号及び附則第21項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、附則第19項第1号に掲げる職員にあっては63歳とし、同項第2号に掲げる職員にあっては新組合市町村職員定年条例で定める年齢とし、附則第21項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第2号に掲げる職員にあっては70歳とする。)に達する日」と、第4条の2の3の表第4条の2第1項の項、第4条の2の2第1項第1号の項及び第4条の2の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年齢1年につき」とあるのは「その者に係る定年(附則第19項各号及び附則第21項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、附則第19項第1号に掲げる職員にあっては63歳とし、同項第2号に掲げる職員にあっては新組合市町村職員定年条例で定める年齢とし、附則第21項第1号に掲げる職員にあっては65歳とし、同項第2号に掲げる職員にあっては70歳とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

26　当分の間、第4条の2第1項に規定する者のうち、25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者(任命権者が組合長の承認を得たものに限る。)(次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第4条の2の3及び第6条の3の規定の適用については、第4条の2の3本文中「6月」とあるのは「零月」とする。

27　当分の間、第4条の2第1項(25年以上勤続して地方公務員法第28条の6第1項の規定により退職した者(同法第28条の7第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者又は法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。)に規定する者に対する第4条の2の3の規定の適用については、第4条の2の3本文中「15年」とあるのは「10年」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第4条の2の3本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

28　当分の間、第4条の2第1項に規定する者のうち、法律又は条例による定数の減少若しくは組織の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者及び公務上の傷病又は死亡により退職した者であって附則第26項の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第4条の2の3及び第6条の3の規定の適用については、第4条の2の3の表第4条の2第1項の項、第4条の2の2第1項第1号の項及び第4条の2の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「附則第26項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

29　当分の間、第4条の2第1項に規定する者のうち、法律又は条例による定数の減少若しくは組織の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者及び公務上の傷病又は死亡により退職した者であって附則第26項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第4条の2の3及び第6条の3の規定の適用については、第4条の2の3の表第4条の2第1項の項、第4条の2の2第1項第1号の項及び第4条の2の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和36年1月1日から施行する。ただし、第16条第1項第1号の改正規定は、昭和36年10月1日から施行する。

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)現に長、助役又は収入役の職にある者で退職手当の支給を受けず、施行日前の在職期間が長、助役及び収入役として引き続いているときは、その引き続いた期間について、改正後の条例第4条の3の規定を準用する。この場合なお職員(長、助役及び収入役を除く。以下「一般職の職員」という。)又は一般職の職員となる以前に引き続いて長、助役及び収入役の在職期間がある場合にあっては、当該勤続期間については一般職の職員としての退職手当の計算の例による。この場合、第3条第2項の規定は、適用しない。

3　施行日現に一般職の職員である者で退職手当の支給を受けず一般職の職員となる以前に引き続いて長、助役及び収入役としての在職期間がある場合にあっては、当該勤続期間については、一般職の職員として引き続いた在職期間に算入する。

4　前2項の場合において長、助役及び収入役がその退職につき退職手当の支給を受けず且つ2月以内に再び就職したときは、引き続いて在職したものとみなす。

5　施行日現に長、助役又は収入役の職にあるもので退職手当の支給を受けず施行日前の在職期間が長、助役及び収入役として引き続いているものの退職手当の支給は、改正後の条例第4条の3第2項の規定にかかわらず、その者が退職した日又は現任期満了の日をもってする。

6　削除

7　昭和38年1月1日現に一般職の職員である者で、年齢50歳以上で10年以上勤続してその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者(任命権者が組合長の承認を得たものに限る。)の退職手当については、当分の間は改正後の条例第4条の2の規定を準用する。

8　組合職員が退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、改正後の条例第5条第5項ただし書の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、第8条及び第8条の2の改正規定は、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第8条及び第8条の2の改正規定は、昭和38年8月1日から適用する。

(教育長の在職期間の経過措置)

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)現に教育長の職にある者で退職手当の支給を受けず、施行日に引き続く施行日前の教育長としての在職期間を有するものについては、その在職期間について改正後の条例第4条の3の規定を適用する。この場合、教育長となる以前になお教育長としての在職期間に引き続く一般職の職員としての在職期間がある場合は教育長となる以前の在職期間については一般職の職員としての退職手当の計算の例による。ただし、第3条第2項の規定は適用しない。

3　前項に定めるものの退職手当の支給は、第4条の3第2項の規定にかかわらずその者が退職した日又は現任期満了の日(次項において支給日という。)をもってする。

(額の保障)

4　前項の支給日に引き続く全在職期間を一般職の職員としての退職手当を算定した場合の額が、第2項の規定に基いて算定した退職手当の額をこえるときは、同項の規定にかかわらず一般職の職員としての退職手当の計算の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の2の改正規定は、昭和39年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　常時勤務に服することを要しない者で、施行日の前日に雇用されているものについては、施行日に引き続く施行日前の第5条の2に規定する勤続期間は施行日後の同条の勤続期間に通算する。

3　この条例は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第4項の改正規定は、昭和43年12月14日から第16条第1項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、昭和43年12月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第8条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第8条第11項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって、新条例第8条第1項及び第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　新条例第18条の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

5　昭和41年3月31日以前において職員(新条例第2条第1項に規定する職員及び同条第2項に規定する職員とみなされる者並びに新条例第8条第1項第1号に規定する準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和41年4月1日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第8条第2項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

6　失業保険金に相当する退職手当(新条例第8条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、適用日から昭和50年3月31日までの間同条第1項及び第3項から第6項まで定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

7　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

8　前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。

9　前3号に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第8条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数。)をいう。

10　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の条件に従い支給する。

11　附則第6項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い支給する。

12　新条例第8条第12項の規定は就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定を準用する同条第11項の規定はこの条例施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

13　附則第6項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。ただし、改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第16条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定及び第17条の改正規定中「24年以下」を「20年未満の期間」に、「25年」を「20年」に改める規定は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。ただし、新条例第5条第4項及び第5項の改正規定、第5条の4並びに第17条第3項及び第4項の規定は、昭和48年5月17日(以下「法施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

3　適用日に在職する職員(適用日現に職員である者のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫、国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2に掲げる法人又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)の規定による地方住宅供給公社に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「指定法人職員」という。)として在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となった者又は適用日に職員以外の地方公務員等として在職する者で、指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものを含む。次項及び附則第5項において同じ。)のうち、適用日以後に宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条から第4条の2まで又は附則第19項若しくは第20項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同条例第3条から第4条の2の3まで及び附則第19項から第29項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

4　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は同条例第4条の2の2及び附則第22項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第4条の2又は附則第20項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第3項の例により計算して得られる額とする。

6　削除

7　削除

8　法施行日前に、職員が、任命権者の要請に応じ、法施行日において新条例第5条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定指定法人」という。)に使用されるものとなるため退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第5条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

9　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第5条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

10　前2項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第2条の3から第4条の2の3までの規定による退職手当の額は、新条例第2条の3から第4条の2の3まで及びこの条例附則第3項から第5項までの規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき改正前の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「旧条例」という。)の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、旧条例の規定により計算した額)とする。

11　法施行日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条及び第28条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き法施行日において新条例第5条第4項に規定する休職指定法人に該当するもの(以下「特定休職指定法人」という。)の業務に従事した職員の当該業務に従事した期間については、同項の規定による除算は行なわない。

12　法施行日前に、法施行日において新条例第5条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定地方公社に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第5条第5項ただし書の規定は適用しない。

13　法施行日前に、特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

14　法施行日前に、職員が、任命権者の要請に応じ特定指定法人に使用される者となるため退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

15　法施行日前に、職員が、任命権者の要請に応じ特定指定法人に使用される者となるため退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第5条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

16　附則第11項の規定は、法施行日前に地方公務員法第27条及び第28条若しくは国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き特定休職指定法人の業務に従事した者の新条例第5条第5項の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算について準用する。この場合において、附則第11項中「同項」とあるのは「新条例第5条第5項において準用する同条第4項」と読み替えるものとする。

17　附則第8項、附則第9項又は附則第11項から前項までの規定(以下「勤続期間に関する特例規定」という。)の適用を受ける者のうち次の表の左欄に掲げる者(同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)及び附則第14項の規定の適用を受ける者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第4条の2までの規定による退職手当の額については、この条例附則第10項の規定を準用する。この場合において、附則第10項第2号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

18　適用日からこの条例施行日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)に旧条例の規定により支給された退職手当は、新条例の規定及びこの附則の規定による退職手当の内払いとみなす。

19　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、この附則の規定に準じて、組合長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は昭和50年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(地方公営企業の管理者の在職期間の経過措置)

2　施行日現に、地方公営企業の管理者(以下「管理者」という。)の職にある者で退職手当の支給を受けずに施行日に引き続く施行日前の管理者としての在職期間を有する者についてはその在職期間について改正後の条例第4条の3の規定を適用する。この場合、管理者となる以前に管理者としての在職期間に引き続く一般職の職員としての在職期間がある場合は、管理者となる以前の在職期間については一般職の職員としての退職手当の計算の例による。

(退職手当の支給)

3　前項に定めるものの退職手当の支給は、第4条の3第2項の規定にかかわらずその者が退職した日又は現任期満了の日をもってする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第8条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の職員の退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第8条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、規則で定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第8条の規定により支払われた退職手当は、新条例第8条の規定による退職手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(負担金の経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、第16条の改正規定中「1,000分の300」とあるのは、昭和53年3月31日までは「1,000分の250」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

(施行日)

1　この条例は、昭和57年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(特別職の職員等の経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第4条の3の規定は、同条の規定にかかわらず施行日現に在職するものの現任期満了により退職(施行日から現任期満了の日までの間に退職した者を含む。)した場合の退職手当は、なお従前の例による。

(一般職の職員の経過措置)

3　第3条の規定による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第4項又は第5項において例による場合を含む。)及び同条例附則第4項の規定の適用については、施行日から昭和58年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「40年」とし、昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「39年」とする。ただし、施行日の前日までにその者の非違によることなく勧奨を受けたものが、昭和57年12月31日までの間に退職する場合の退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により退職した者(この条例の施行日前に、任命権者から退職の勧奨を受けた者が、当該勧奨に応ずることなく引き続き在職した者を除く。)及び同法附則第4条において準用する地方公務員法第28条の3の規定により引き続き勤務した後退職した者に対する退職手当は、定年に達したことにより退職した場合に適用される規定により計算して得られる額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した者に対する第8条の規定による失業者の退職手当は、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)附則第4項及び第5項の規定は、昭和60年4月1日から、新条例第3条第2項及びこの条例による附則第4項中「別表第3に掲げる」を「第84条第2項に規定する障害等級に該当する」に改める規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　新条例第10条第3項及び第10条の2の規定は、この条例の施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和35年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員の退職手当に関する特例条例の一部改正)

4　宮城県市町村職員の退職手当に関する特例条例(昭和57年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員の退職手当に関する特例条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　宮城県市町村職員の退職手当に関する特例条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(昭和60年3月31日現に在職する職員の退職手当の計算の特例に関する条例の一部改正)

6　昭和60年3月31日現に在職する職員の退職手当の計算の特例に関する条例(昭和59年条例第4号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第5条、附則第6項及び第7項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　新条例第4条の6の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用する。

4　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第1号。以下「条例第1号」という。)の一部を次のように改正する。

5　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額(在職期間が20年を超える者にあっては、1号俸上位(その者が現に受けている給料月額が、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額であるときは、現に受けていた職務の級における号俸の1号俸下位の給料月額との幅の額を加算した額)の給料月額)を基礎として、この条例による改正前の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条から第4条の2まで及び第4条の4並びに第6条、この条例による改正前の条例第1号附則第3項から第5項まで及び第10項、宮城県市町村職員の退職手当に関する特例条例(昭和57年条例第2号)の規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第4条の2の2まで及び第4条の4並びに第6条、この条例による改正後の条例第1号附則第3項から第5項まで及び第10項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

6　前項の規定は、施行日の前日に宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第5条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第3号に規定する特定地方公社職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社職員となった者で、職員以外の地方公務員等又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項、第3条第2項、第4条第2項、第4条の2第2項及び第5条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第8条第2項の規定は、規則で定める組合市町村ごとの週休2日制実施日の属する月の初日(以下次項において「指定日」という。)以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用する。

3　前項に定める指定日前の退職手当の支給の基礎となる勤続期間(以下「勤続期間」という。)の計算及び規則に定めのない組合市町村にかかる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律(平成3年法律第112号)による廃止前の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうち適用日前の期間に係る退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第2項、第3条第1項及び第8条第2項の規定は、規則で定める組合市町村ごとの完全週休2日制実施日の属する月の初日(以下「完全週休指定日」という。)以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算及び給料月額の計算について適用する。

3　完全週休指定日前及び規則に定めのない組合市町村にかかる勤続期間の計算及び給料月額の計算については、なお従前の例による。

4　完全週休指定日の前日に在職する職員であって給料が日額で定められているものが完全週休指定日以後に退職した場合において、その者が完全週休指定日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条から第4条の2の2まで及び第6条又は宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第1号)附則第3項から第5項まで(以下「昭和48年条例第1号附則」という。)の規定による退職手当の額が、この条例による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条から第4条の2の2まで及び第6条又は昭和48年条例第1号附則の規定による退職手当の額よりも多い時は、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　職員のうち、昭和48年5月17日(以下「法施行日」という。)前に任命権者の要請に応じ、引き続いて公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫、国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2に掲げる法人又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)の規定による地方住宅供給公社に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この項及び次項において「公庫等職員」という。)となるため退職をし、かつ、引き続き公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第5条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

3　前項の規定は、職員以外の地方公務員等が任命権者の要請に応じ、引き続いて公庫等職員となるため退職をし、かつ、引き続き公庫等職員として在職した後引き続いて再び当該職員以外の地方公務員等となり、さらに引き続いて職員となったものについて準用する。

4　法施行日前に条例附則第2項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で法施行日において改正後の条例(以下「新条例」という。)第5条第5項第3号に規定する通算制度を有する公庫等又は同項2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定指定法人」という。)において使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第5条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　前項に規定する者が法施行日以後に退職手当の支給を受けることとなる場合において、その者が適用日以後の退職につき条例の規定による退職手当の支給を受けている者であるときは、前項の規定は、当該条例の規定により支給を受けた退職手当については、適用しない。

6　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第5条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

7　前項の規定に該当する者が適用日から法施行日の前日までの間に引き続いて特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続いて特定指定法人に使用される者となった場合におけるその者の新条例第5条第1項の規定による職員としての引き続いた在職期間の計算については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　新条例第17条第3項の規定は、附則第4項の規定に該当する者が法施行日以後に引き続いて特定地方公社等職員(新条例第5条第5項に規定する特定地方公社等職員をいう。以下この項において同じ。)となるため退職し、かつ、引き続いて特定地方公社等職員となった場合について準用する。

9　法施行日前に、条例附則第2項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫等職員となった者(附則第4項に規定する者を除く。)の新条例第5条第1項の規定による在職期間の計算については、なお、従前の例による。

10　法施行日前に、法施行日において新条例第5条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第5条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定地方公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員として引き続いた在職期間の計算については、新条例第5条第5項ただし書の規定は適用しない。

11　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第5条第5項第3号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの(以下「特定公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続き再び特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第5条第5項ただし書の規定は適用しない。

12　法施行日前に、特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

13　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しないものを除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

14　法施行日前に、職員が、条例附則第2項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

15　法施行日前に、職員が、条例附則第2項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

16　法施行日前に条例附則第2項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第5条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

17　法施行日前に条例附則第2項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第5条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

18　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定地方公社等(特定地方公社又は特定公庫等をいう。以下同じ。)に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第5条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

19　法施行日前に、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第5条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

20　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第5条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

21　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第5条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

22　法施行日前に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、法施行日において特定地方公社である地方道路公社若しくは土地開発公社又は特定公庫等のうち国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第134号)による改正後の国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2第72号から89号までに掲げる法人に該当するもの(以下「地方道路公社等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため条例附則第2項の規定に該当する退職に準ずる退職をし、かつ、引き続き地方道路公社等に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第5条第1項の規定による在職期間の計算については、この条例附則第4項及び附則第14項から附則第17項まで中「条例附則第2項の規定に該当する退職」とあるのは、「条例附則第2項の規定に該当する退職に準ずる退職」と読み替えて、これらの規定を適用する。

23　前項に規定する者のうち適用日に地方道路公社等に使用される者として在職する者で引き続いて職員となったものは、適用日に在職する職員とみなして、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第1号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則第5項から附則第8項までの規定を適用する。

24　昭和48年改正条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第10条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の規定は、平成10年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年10月22日から適用する。ただし、附則第4項の改正規定は、平成11年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項、第4条の4、第6条の改正規定及び別表を削る規定並びに附則第4項の規定は、平成14年4月1日(以下「特定施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当については、なお従前の例による。

3　特定施行日前に退職した消防司令補、消防士長若しくは消防士又は常勤の消防団員(以下「消防職員」という。)の退職手当については、なお従前の例による。

(消防職員に対する退職手当)

4　昭和37年11月30日において消防職員である者が、退職の日に消防職員として退職した場合の退職手当は、この条例による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条から第4条の2までの規定による退職手当の額に、昭和37年12月1日以後の消防職員としての在職期間に応じて、退職の日におけるその者の給料月額に附則別表に掲げる在職年数に対応する増加月数を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第5条の6及び次項の規定は、同年3月31日から施行する。

2　第5条の6の規定は、平成14年3月31日以後に公益法人等派遣法第10条第1項の任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の退職手当条例(以下「新条例」という。)第8条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第8条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の退職手当条例(以下「旧条例」という。)第8条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第8条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第8条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第8条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第8条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、同条第5項から同条第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第8条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第8条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第8条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第8条の規定により支払われた退職手当は、前2項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。ただし、第1条中宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例附則第10項及び附則第11項の改正規定及び第2条の規定による宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改定する条例附則第3項から第5項までの改正規定は平成16年2月1日から、附則第4項の規定は平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年2月1日から平成17年1月31日までの間における第1条の規定による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例附則第10項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

3　平成16年2月1日から平成17年1月31日までの間における第2条の規定による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第4項又は第5項において例による場合を含む。)から同条例附則第5項までの規定の適用については、同条例附則第3項中「額は」とあるのは「額は、新条例第3条から第4条の2の2まで及び第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第4項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例附則第5項中「及び第4条の2の2」とあるのは「、第4条の2の2及び第6条」とする。

4　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、その者が同条例第4条の2の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第10項の規定の例により計算して得られる額とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　職員がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した場合において、その者に支給されるこの条例による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)の規定の適用は、組合市町村が職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第113号)第2条に準じた給料表に改める。)を公布した日以後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例附則第2項の規定により規則に定める組合市町村の適用日を定める規則に定める日(以下「新制度適用日」という。以下同じ。)から適用し、当該規則に定める組合市町村以外の組合市町村の職員に対する退職手当については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　職員が新制度適用職員(職員であって、新制度適用日以後に退職することにより新条例の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が新制度適用日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条から第4条の2の2まで、第6条及び附則第10項から第12項まで、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第1号。以下この項及び次項において「昭和48年改正条例」という。)附則第3項から第5項まで、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成15年条例第4号。以下この項、次項及び第6項において「平成15年改正条例」という。)附則第4項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第4条の2の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として附則第10項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条の3から第4条の2の3まで及び第6条から第6条の5まで並びに附則第10項から第12項まで、昭和48年改正条例附則第3項から第5項まで、平成15年改正条例附則第4項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

4　職員のうち新条例第5条第5項及び第6項並びに第5条の4第1項から第3項までの規定により新条例第4条の2の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第5条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、新制度適用日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

5　職員が新制度適用日以後3年を経過する日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が新制度適用日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第4条の2の2まで、第6条、附則第10項から第12項まで、昭和48年改正条例附則第3項から第5項まで、平成15年改正条例附則第4項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

6　第4項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

7　基礎在職期間の初日が新制度適用日前である者に対する新条例第4条の2の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「改正条例附則第2項に規定する新制度適用日以後の期間に限る。」とする。

8　新条例第6条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

10　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成15年条例第4号)の一部を次のように改正する。

11　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成18年改正条例附則第5項中「新制度切替日」を「新制度適用日」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行し、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した者に係る退職手当について適用する。ただし、副管理者に対する退職手当の規定は、平成18年12月22日から、第6条の5の改正規定は平成18年4月1日から適用する。

(助役に関する経過措置)

2　施行日現に組合市町村の助役である者で地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市町村長として選任されたものとみなされた者(以下「副市町村長としてみなされた者」という。)の在職期間の計算は、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和31年条例第1号。以下「退職手当条例」という。)第5条第10項の規定にかかわらず、施行日の前日に引き続く組合市町村の助役としての在職期間(この条例による改正前の退職手当条例第4条の3第1項第2号の規定により退職手当を支給された期間を除く。)を通算する。

3　前項に規定する副市町村長としてみなされた者に対する退職手当は、退職手当条例第4条の3第3項の規定にかかわらず、前項に規定する在職期間を基礎として、当該在職期間に対応するこの条例による改正後の退職手当条例第4条の3第1項第2号の規定を適用する。

(収入役に関する経過措置)

4　この条例の施行日現に組合市町村の収入役である者の退職手当については、その者の任期中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、この条例中第8条第17項の「又は船員保険法(昭和14年法律第73号)」を削る規定及び附則第3項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第8条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第8条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成19年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

2　この条例の適用の日(以下「適用日」という。)前に宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)であった者であって、退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において職員であって、適用日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第8条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成4年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成5年条例第1号)の一部を次のように改正する。

7　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成13年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成15年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

10　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成19年条例第1号)の一部を次のように改正する。

11　一般職の職員が引き続き副市町村長等に就任した場合の退職手当の特例に関する条例(昭和63年条例第1号)の一部を次のように改正する。

12　宮城県市町村職員退職手当組合負担金条例(昭和57年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行し、同日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(地域自治区の区長に対する勤続期間の計算の特例)

2　規約第14条第7号に掲げる地域自治区の区長の勤続期間の計算は、改正後の条例第5条第7項の規定にかかわらず、平成28年3月31日までに退職したものに限り、なお従前の例による。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成19年条例第1号)の一部を次のように改正する。

4　宮城県の一般職の職員が市町村の特別職の職員になった場合の退職手当の計算の特例に関する条例(昭和46年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下この項において「新退職手当条例」という。)附則第10項(新退職手当条例附則第12項及び第3条の規定による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例附則第4項においてその例による場合を含む。)及び第11項の規定の適用については、新退職手当条例附則第10項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第5項においてその例による場合を含む。)及び第4項の規定の適用については、同条例附則第3項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

4　第4条の規定による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例附則第3項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月3日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条の4の改正規定は、規則で定める組合市町村の適用日以後に当該組合市町村を退職した者から適用し、施行日前に退職した者については、なお従前の例による。

2　前項の規定により規則で定める組合市町村以外の組合市町村を退職した者の退職手当については、第6条の4第1項第1号中「70,400円」とあるのは「54,150円」と、同項第2号中「65,000円」とあるのは「5万円」と、同項第3号中「59,550円」とあるのは「45,850円」と、同項第4号中「54,150円」とあるのは「41,700円」と、同項第5号中「43,350円」とあるのは「33,350円」と、同項第6号中「32,500円」とあるのは「25,000円」と、同項第7号中「27,100円」とあるのは「20,850円」と、同項第8号中「21,700円」とあるのは「16,700円」と読み替えるものとし、この条例による改正前の同条第4項第1号の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　退職職員(退職した宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下「新条例」という。)第8条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第5条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零))」とする。

3　新条例第8条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下この項及び第5項において「旧条例」という。)第8条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第8条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第8条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　新条例第8条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第8条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例第8条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第8条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第8条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第11項第5号の改正規定及び附則第3項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(以下この条及び次条において「新条例」という。)第8条第10項(第2号に係る部分に限り、新条例附則第18項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。次条において同じ。)であって宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第8条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)(以下この条において「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第8条第11項(第5号に係る部分に限り、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第8条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した者の退職手当については、なお従前の例による。

(特別職の職員等に関する経過措置)

3　この条例の施行日現に在職している組合市町村の特別職の職員等で施行日の前日に引き続く任期の在職期間(条例第4条の3第2項により退職手当を支給された期間を除く。)を有する者が退職したときの当該任期に係る在職月数は、改正前の条例第5条第2項の規定を適用する。

4　前項の規定による在職月数の計算は、改正後の条例第4条の3第4項の規定により通算された在職期間において準用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第2項並びに次項及び附則第4項の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。

3　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、同条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する同条例第2条の3から第4条の2の3まで及び第6条から第6条の5までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第5条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

5　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)附則第3条の規定による臨時的任用の職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第3項の職員の定数の外にある職員に限る。)に係る退職手当については、附則第3項及び前項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第8条第4項の規定は、令和4年7月1日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

3　改正後の条例第2条第2項及び第8条第2項の規定は、令和4年10月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)に対する改正後の宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「(以下「職員」という。)」とあるのは、「(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)」とする。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(令和元年条例第3号)の一部を次のように改正する。