2　条例第4条の規定による特別負担金は、退職手当を裁定した月の末日までに調定し、納入の通知をするものとする。

2　条例第3条第1項第1号イに規定する退職手当積立額に円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨てる。

2　組合市町村の一般職の職員が月の中途において、長、副市町村長、副管理者、監査委員、地方公営企業の管理者(企業長を含む。)又は教育長(以下「特別職の職員等」という。)に公選又は任命されたときは、一般職の職員としての負担金をもってその月の負担金とする。

3　組合市町村の特別職の職員等が月の中途において、一般職の職員又は特別職の職員等に公選又は任命されたときは、異動前における特別職の職員等としての負担金をもってその月の負担金とする。

4　職員が組合市町村内において、月の中途で宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和31年条例第1号)第5条第5項の規定により職員期間を通算されることとなったときは、異動前における組合市町村の負担金をもってその月の負担金とする。

5　負担金に円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨てる。

6　負担金に過誤納が生じたときは、翌月分において精算するものとする。

2　組合長は、前項の協議により特例市町村負担金の納付等について合意したときは、特例市町村負担金決定書(様式第4号)を組合市町村の長に送付するものとする。

3　組合長は、必要の都度特例市町村負担金を調定し、納入の通知をするものとする。

4　特例市町村負担金の納付については、第4条の例による。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年3月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)附則第2項の規定により規則で定める日から適用し、当該規則に定める組合市町村以外の組合市町村にあっては、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、施行日前に退職した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、改正後の規則第6条に規定する平成23年度に適用される市町村負担金の調整率の通知は、この規則の公布の日の属する月の末日までに通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月3日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式第3号による書類は、改正後の様式第3号によるものとみなす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、改正後の規則第7条に規定する令和3年度に適用される一般職の職員の市町村負担金の率の通知は、この規則の公布の日の属する月の末日までに通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条、第4条及び第8条の規定にかかわらず、施行日の前までの職員の給料月額の異動又は退職に係る負担金の納入の通知及び納付については、令和5年5月31日までの間は、なお従前の例による。