2　給与が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、前項の規定により退職票に記載を受けたときは、速かに当該退職票を組合長に提出するものとする。

3　組合長は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、別表第4による失業者の退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)を当該受給資格者に交付しなければならない。

4　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあっては別表第4の2による受給資格者氏名変更届に、住所又は居所を変更した場合にあっては別表第4の2による受給資格者住所変更届に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、変更後速やかに組合長に提出しなければならない。ただし、受給資格証を添えることができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

5　組合長は、受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第8条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　組合長は、第1項の申出をした者が条例第8条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に別表第6による受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、組合長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を組合長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。その場合において、組合長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて組合長に提出しなければならない。

8　第1項ただし書の規定は第6項の場合に、前項の規定は第2項ただし書の場合における第1項の申出及び第6項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第8条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

3　組合長は、特例申出をした者が条例第8条1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に別表第6による受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第9条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、組合長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を組合長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、組合長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第9条第1項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、同条第3項及び第4項の規定は第2項ただし書の場合における特例申出に、同条第7項の規定は特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第8条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第8条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第8条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第8条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第6条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指示する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　組合長は、管轄公共職業安定所の長が前項に規定する失業の認定を行う際、雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無の確認をしたときは、当該事実の有無について通知を受けなければならない。

4　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、第2項に規定する失業の認定を受けた後前条に規定する支給日ごとに別表第8による失業者の退職手当請求書に受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。

5　組合長は、前項の書類を受理した場合においては、第20条に規定する支給台帳と照合し、その記載事項に誤りがなく、かつ失業の事実を確認したときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給者に返付のうえ、速かに支払いの手続きをしなければならない。

2　組合長は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速かにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　組合長は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　組合長は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給者に返付しなければならない。

2　条例第8条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　組合長は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　所属の長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　組合長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　高年齢受給資格者は、前項の規定により退職票に記載を受けたときは、速やかに当該退職票を組合長に提出する。

3　組合長は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、別表第11の2による失業者の退職手当高年齢受給資格証(以下「高年齢受給資格証」という。)を当該高年齢受給資格者に交付しなければならない。

2　特例受給資格者は、前項の規定により退職票に記載を受けたときは、速かに当該退職票を組合長に提出するものとする。

3　組合長は、前項の規定による退職票の提出を受けたときは、別表第12による失業者の退職手当特例受給資格証(以下「特例受給資格証」という。)を当該特例受給資格者に交付しなければならない。

2　第4条、第6条の前段、第7条第4項及び第5項、第10条第2項、第12条第1項及び第16条から第18条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第8条第1項又は第3項」とあるのは「条例第8条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第8条第1項」とあるのは「条例第8条第7項」と、「別表第7による失業認定申告書」とあるのは「別表第14による特例受給資格者失業認定申告書」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第8条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6か月を経過するまでに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第8条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第12条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第8条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第6条前段の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第8条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第8条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第21条第2項において準用する第12条第1項の規定による失業者の認定を受けた後に、条例第8条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第21条第2項において準用する第6条前段の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第8条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　組合長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

(施行期日)

1　この細則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(特定退職者に関する暫定措置)

2　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第7条の2及び第23条第1項の規定の適用については、第7条の2中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第23条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この細則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。ただし、第10条、第21条の2、第22条及び別表第11の改正規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　傷病手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記入し、使用することができる。

この細則は、平成21年4月1日から施行する。

この細則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この細則は、平成22年10月1日から施行し、同日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この細則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この細則による別表第10の2の適用並びに改正後の別表第4、別表第5、別表第6、別表第7、別表第8、別表第9、別表第10、別表第11、別表第13の2、別表第14、別表第14の2、別表第14の3、別表第15、別表第16及び別表第17については、当分の間、従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この細則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの細則による改正前の失業者の退職手当の支給手続に関する細則の別表(次項において「旧別表」という。)により使用されている書類は、この細則による改正後の失業者の退職手当の支給手続に関する細則の別表によるものとみなす。

3　この細則の施行の際現にある旧別表による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この細則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの細則による改正前の失業者の退職手当の支給手続に関する細則の別表(次項において「旧別表」という。)により使用されている書類は、この細則による改正後の失業者の退職手当の支給手続に関する細則の別表によるものとみなす。

3　この細則の施行の際現にある旧別表による用紙については当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この細則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの細則による改正前の失業者の退職手当の支給手続に関する細則の別表(次項において「旧別表」という。)により使用されている書類は、この細則による改正後の失業者の退職手当の支給手続に関する細則の別表によるものとみなす。

3　この細則の施行の際現にある旧別表による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この細則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行の際現にある改正前の失業者の退職手当の支給手続きに関する細則の別表(次項において「旧別表」という。)による書類は、この細則による改正後の別表によるものとみなす。

3　この細則の施行の際現にある旧別表による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この細則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この細則の施行の日前に退職した者が改正前の細則(以下「旧細則」という。)第7条の2第4号に掲げる者に該当する場合には、改正後の細則(以下「新細則」という。)第7条の2に規定する宮城県市町村職員退職手当組合退職手当条例第8条第1項に規定する規則で定める者とみなす。

3　新細則第9条第2項の規定は、同細則第4条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この細則の施行の際現に提出され、又は交付されている旧細則の別表(次項において「旧別表」という。)により使用されている書類は、新細則の別表によるものとみなす。

5　この細則の施行の際現にある旧別表による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この細則は、公布の日から施行し、この細則による改正後の附則第2項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

1　この細則は、公布の日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

2　この細則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの細則による改正前の失業者の退職手当の支給手続に関する細則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この細則による改正後の失業者の退職手当の支給手続に関する細則の様式によるものとみなす。

3　この細則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。